交通事故の示談とは？|交通事故の無料相談なら【マンガ交通事故相談】

交通事故の被害者や加害者になってしまった場合、いずれの場合であっても示談に持ち込み、スムーズにことを運びたいものです。ただ、いざ交通事故後に警察に通報した後、どのタイミングで示談にすれば良いのでしょうか？
今回は交通事故後、示談にしないと損になることについてレクチャーします。また、交通事故の加害者となった場合は、どのように対処すべきかについても触れていきます。

車での移動も多い社会なので、昨今交通事故の発生も日常茶飯事。でも、「自分が交通事故を起こしてしまったら？」普段、そうしたことを考えながら生きている人は少ないのではないでしょうか？

交通事故が起きたとき、いきなり「裁判だ！」などということはあまり考えられません。交通事故を起こした当事者と被害者は、まず示談交渉に入ることが多いと考えられます。

交通事故の被害者が、安易に治療の打ち切りに応じるべきではないのは、治療の打ち切りによって賠償金が減るおそれがあるからです。交通事故の治療の打ち切りに応じてしまうと、通院の期間が短くなり、保険会社から被害者に支払われる入通院慰謝料は減少することになります。

もし痛みが残っていて通院を続けたいと思っても、必要な交通事故の治療を受けるためには自腹で支払いをしなければいけなくなります。

通常、交通事故の被害にあったときの治療費は保険会社が病院に対して直接支払い、被害者が病院に支払う必要はありません。ところが、治療が打ち切りになると、保険会社から病院に対する支払いは中止されてしまいます。もちろん、自費で通院を続け、後からその分を保険会社に請求することはできますが、支払いを受けられるという確証はありません。

交通事故などでが「示談」という言葉はよく耳にしますが、みなさんは意味をご存知ですか？
示談とは、当事者同士が話し合いで解決することです。裁判所などの介入を避け、話し合いで紛争を解決に持ち込むことです。

交通事故を起こしたり、起こされたりした場合、まずは警察に通報します。そして示談の相手に対して、身元を確認します。警察は、交通事故当事者に対して事情聴取したり現場状況を鑑みたりして、交通事故の状況を記録し、実況見分調書を作成します。

また、交通事故当事者たちも、保険会社に通知を行います。

それでは、交通事故後の示談のタイミングはいつが良いのでしょうか？

交通事故の示談は、事故後すぐに始めることもできるのです。交通事故現場での口約束やメモの交わし合いなどでも、示談終了と見なされることはあります。
しかし、車両の損傷だけではなく、怪我していないと思っても後日ムチウチなど、後遺症が発覚することもあり得ます。

ですから、その場での示談終了はあまりおすすめできるものではありません。あまり関わりたくないという気持ちは分からないでもないですが…。交通事故後、警察にきちんと通報し、交通事故証明書を発行してもらうようにしましょう。また、痛みが発生した場合は病院へ行き、後日、示談交渉を開始するようにしましょう。

とにかく焦りは禁物。交通事故をその場だけで収束させるのは良くありません。

交通事故で怪我をしてしまった場合、通院することが必要です。入院する場合もあるでしょう。そうした治療代を示談交渉によって決めることができます。

交通事故で怪我をしてしまった場合、治療が終了した段階で、損害賠償が確定することが多いです。被害者に後遺障害が残ってしまった場合、症状がこれ以上変わらないという時点で症状固定として区切りをつけます。交通事故後に遺症障害診断書を医師に作ってもらい、診断書を受け取ってから、示談を開始します。

また、被害者側が障害を負ってしまった場合、示談交渉を急ぐのは危険です。治療にかかった金額のほか、病院への交通費なども示談交渉で受け取れる金額に含まれるからです。きちんと先が見通せるようになってから示談交渉を始めるようにしましょう。

もし、交通事故の加害者側から示談を急かされても、それに乗ってしまわないようにしてください！自らの状況や今後の治療など、すべて収束してから始める意志をしっかりと伝えましょう。なぜなら、交通事故の示談は後からやり直しがきかないことも多いからです。

十分に気をつけていても、交通事故はどうしても起こしてしまう可能性があるものです。交通事故の場合、被害者はもちろんですが、加害者自身も心に大きな傷を追います。

しかし、起こしてしまったことは起こしてしまったこと。被害者への救護措置を迅速に行うことはもちろんのこと、救急搬送の手配、警察への連絡なども速やかに実行しましょう。

ただ、被害者に対して申し訳なさが立つこともわかりますが、被害者に譲歩しすぎるのも考えもの。もし裁判になってしまった場合、不利になることもあるからです。

加害者側からの示談交渉について、ほとんどの場合は本人ではなく、保険会社の代理人が交渉に当たるようになります。保険会社の作成する基準で損害賠償金や慰謝料を提示して、示談を収束へと向かわせてくれます。保険会社はプロなので交通事故の示談のノウハウなどを持っているため、お任せした方が安心ですよ。

いかがでしたか？交通事故の際の示談について解説しました。今回のお伝えしたことを参考にして、もし万が一事故に遭遇した時に役立ててもらえると幸いです。